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ライフと健康相談室
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| ・全生保の世帯加入率は90.3％（従来の集計ベースでは86.0％） |
今回の調査では、生命保険の世帯加入率は全生保で90.3％となっている。しかしながら、従来の集計ベース＊での全生保の世帯加入率をみると減少傾向が続いている。減少の要因としては、生命保険の非加入理由として経済的要因の割合が最も高いことから世帯年収の減少などの経済的な影響、相対的に加入率の低い高齢者世帯の増加等によるものと考えられる。これを機関別にみると、民保76.2％（前回76.4％）、かんぽ生命5.7％、簡保30.9％（前回43.3％）、JA
11.8％（前回12.7％）、生協・全労済28.8％となっている。
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| ・生命保険会社に対する評価は「顧客の立場に立って相談や質問に誠実に対応してくれる」が33.1％と最も多い |
| 直近に加入した民保（かんぽ生命を除く）の生命保険会社について現在どのような点を評価しているかをみると、「顧客の立場に立って相談や質問に誠実に対応してくれる」が33.1％と最も多く、次いで「保険金や給付金が正確（確実）に支払われそうだ」31.1％、「契約内容に関する情報がわかりやすい」27.5％となっている。 |
| ・公的年金を除く老後の必要生活資金月額は60〜64歳時が20.6万円、65歳以降が16.4万円 |
| 厚生年金や国民年金などの公的年金以外に必要と考える夫婦の老後生活資金（月額）を尋ねたところ、60〜64歳の間が平均20.6万円、65歳以降が平均16.4万円となっている。公的年金の支給開始年齢が徐々に引き上げられていく60〜64歳の間は65歳以降に比べ4万円ほど高く、30万円以上必要と考える割合も20％を超えている。 |
| ・個人年金保険の基本年金年額は世帯全体で111.9万円 |
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個人年金保険の加入世帯の基本年金年額は、世帯全体（世帯主と配偶者の合計）で平均111.9万円となっている。しかしながら、上記の図表3との関連をみると、基本年金年額と老後の必要生活資金とは格差が生じている。
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| ・直近加入契約の加入チャネルは「生命保険会社の営業職員」が約7割と最も多い |
| 直近に加入した民保（かんぽ生命を除く）の加入経路（加入チャネル）を尋ねたところ、「生命保険会社の営業職員」が68.1％（前回66.3％）と最も多く、次いで「通信販売」8.7％（前回9.1％）、「保険代理店の窓口や営業職員」6.4％（前回7.0％）となっている。 |
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