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不況の現状および対策
賃金低下避けられず 、我々の自力挽回策が必要
この政策では、バブル経済の時に企業数が増えた建設業、不動産業、流通業、金融業などの産業が整理されない可能性がある。またインフレともに円安になり、輸入物価が上昇して、インフレがスパイラルに進み、円安が経済摩擦を引き起こしそうだ。インフレによって預金が目減りするので、高年齢者は貧しくなる。
日本経済には、どちらの政策でも解決できない構造的問題がある。それは少子化・高齢化と中国経済の飛躍的発展の影響だ。この問題を解決するためには、中国などから出稼ぎ労働者を多く受け入れ、製造業の競争力を高め、また不足している介護労働力を増やすのである。国内に低賃金の外国労働力が増えると、治安が不安になり、また単純労働に従事している人達の賃金が下がるという問題が生まれる。しかし日本経済の構造的問題は相当軽減される。
どの政策でも、実質賃金の低下は避けられない。考えてみると、それは当然だ。バブル経済の時、民間企業が膨大な無駄な投資を行い、バブル経済崩壊後の長期不況期には、政府が景気対策のために無駄な財政投資を実施し、空しく１５年以上が過ぎた。この間、アメリカ、中国、韓国等は成長した。ＥＵ諸国は変わった。日本経済は賃金水準を引き下げて、再出発することになりそうだ。
財政のばらまきを続けると、賃金水準はもっと低下するだろう。
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(2010/01/21）
(2010/01/22）
